仁川市弥鄒忽（ミチュホル）区（キム・ジョンシク区長）は、ふるさと納税制度（故郷愛寄付制）で集まった基金を来年どのように使うかを決めた。区は今月14日、区庁中会議室で故郷愛基金運用審議委員会を開き、2027年度に推進する故郷愛基金事業3件を最終確定した。地域の芸術映画館の上映環境改善と青少年支援が、今回の決定の二本柱となる。
 [The Korean Today] 弥鄒忽区故郷愛基金運用審議委員会 © キム・ミヒ記者 |
審議を通過した事業は計3件。「わが町の映画館の明日を灯す」と名付けられた「映画空間チュアン（朱安）」の映写システム改善事業、学校外の青少年に修学旅行の機会を設ける「孤独から抜け出す希望の道」、そして青少年射撃部の成長支援事業だ。文化基盤施設1カ所への投資と、青少年向けの事業2件を組み合わせた構成となっている。
これらの事業はいずれも「故郷愛寄付金法」が定める基金の使用目的に基づいて推進される。同法は故郷愛基金を、脆弱層の支援、青少年の育成・保護、地域住民の文化・芸術振興など住民福祉の向上に使うよう規定しており、今回確定した3事業もこの範囲内で決められた。
最も注目されるのは、映画空間チュアンの事業が「指定寄付事業」に分類された点だ。指定寄付は、寄付者が自らの寄付金が使われる事業を直接選んで寄付する方式で、寄付金の使途を寄付者が明確に確認できるという特徴がある。区は、独立・芸術映画を愛する寄付者が地域の映画文化の成長に直接力を添えられるよう、この事業を指定寄付の対象とした。同事業を指定した寄付は2027年から可能となる。
映写システムは、観客が向き合うスクリーンと上映の質を左右する中核設備だ。大型の商業映画館とは異なり、独立・芸術映画を主に上映する施設は設備更新の負担が大きいだけに、寄付者の参加によって施設が改善されれば、地域住民が身近な場所で楽しめる鑑賞環境も一段と向上するとみられる。
青少年向けの事業2件も住民の生活に密着している。「孤独から抜け出す希望の道」は、事業名が示すとおり、学校という枠の外にいる青少年が同世代の仲間と共に旅行に出かけ、孤立感を和らげられるよう支援する趣旨だ。青少年射撃部の成長支援も、地域の学生選手が競技を続けられるよう後押しする事業で、故郷愛基金が地域の青少年に直接還元される仕組みを整えた。
区の関係者は「今回の基金事業が弥鄒忽区に新たな希望を吹き込むきっかけとなることを願う」とし、「今後も寄付者と区民双方の共感を得て、地域の発展に実質的に寄与できる事業を継続的に発掘していく」と述べた。
故郷愛寄付制は、個人が住民登録上の住所地以外の地方自治体に寄付する制度だ。寄付者は10万ウォンまで全額の税額控除を受けられ、寄付額の30%以内で当該地域の返礼品も受け取ることができる。参加は「故郷愛eウム」ウェブサイトまたは全国の農協銀行窓口で可能だ。弥鄒忽区の今回の決定は、外部の寄付者の選択が地域の文化施設と青少年の成長へとつながる道筋を広げたという点で意義がある。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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