仁川市、働く親の声を聞き仕事と育児の両立策を探る

、子育てしやすい環境を整えるため、現場の声を反映したオーダーメイド型の政策づくりに乗り出す。仕事と育児を両立する市民の声を聞く時間を持ったと明らかにした。今回の行事は、仁川市と雇用労働部が共に推進する「基礎連結プロジェクト（기초이음 프로젝트）」の支援効果を共有し、仕事・育児の両立過程で生じる困りごとや追加支援の需要を把握し、現場中心の政策改善策を模索するために設けられた。

[コリアン・トゥデイ] 仁川市、働く親の声を聞き仕事と育児の両立策を探る (사진 제공: 인천광역시)

行事には金成中（キム・ソンジュン）仁川市行政副市長をはじめ、中部地方雇用労働庁長、事業参加労働者や関係機関の関係者など40人余りが参加した。仁川市と雇用労働部、（社）仁川経営者総協会が共に遂行する「基礎連結プロジェクト」は、総事業費10億ウォン（国費8億ウォン、市費2億ウォン）を投じ、産業団地内の製造業労働者の定住環境とワーク・ライフ・バランスを支援する事業である。

▲住居費負担の緩和「我が家安心（우리집 든든）」▲寮の賃借料支援「我が社安心（우리회사 든든）」とともに、0〜12歳以下の子どもを持つ育児・共働き世帯を対象とした▲副菜（パンチャン）パッケージの配送支援「家族みんなのキッチン（온가족 키친）」▲家事サービス支援「お母さん安心の家（맘 편한 홈）」など4つの細部課題で構成され、働く親の生活負担を減らし、家族と過ごす時間を増やすことに力を入れている。

この日のタウンホールミーティングは、プロジェクト推進の成果および参加者2人の事例発表に続き、行政副市長と中部地方雇用労働庁長が参加したタウンホールトークの順で進行された。参加者たちは、副菜（パンチャン）支援の継続の有無、家事サービス支援期間の拡大、長期休み・下校後の保育の空白解消、支援事業の情報アクセス性の改善など、実生活に直結する様々な意見を提示した。また、地域の惣菜店（パンチャン店）との連携や、育児と両立可能な仕事の拡大を求める声も続いた。

金成中行政副市長は「働く親たちが職場生活と育児を共に続けていくためには、家庭の努力だけでなく、保育や家事の負担を軽減する社会的支援が非常に重要だ」と述べ、「現場で聞かせてくださった貴重な意見を基に、市民が実感できる政策を考え、仕事と育児を共にできる仁川をつくっていく」と話した。一方、仁川市は今回のタウンホールミーティングで提起された現場の意見を基に、基礎連結プロジェクトの運営方式を多角的に改善する一方、来年度の事業予算と成果を総合的に検討し、2027年度の仕事・家庭両立関連政策に積極的に反映するなど、実効性のある支援政策を引き続き拡大していく方針だ。

広域－基礎自治体または基礎自治体間の産業・人材連携による資源効率化と、製造業労働者の雇用維持および地域人材流出防止のために推進する2026年雇用労働部の新規事業 □ 事業概要（事業名）2026年基礎連結プロジェクト（事業予算）10億ウォン（国費8億ウォン、市費2億ウォン）（事業期間）2026年3月～12月

（施行主体）（仁川経営者総協会）（支援対象）居住地と勤務地が異なる郡・区に位置する産業団地内の製造業労働者 *（例）西区（ソグ）居住－南東産業団地（ナムドンサンダン）勤務の製造業労働者（事業内容）生活基盤支援を中心とした社会的賃金の拡大による仕事・生活のバランス支援で雇用維持および離脱防止 負担ゼロ、ポグムジャリ・オルケア（住まい丸ごとケア）：定住環境改善プロジェクト 産業団地の製造業労働者に住居費を支援し実質所得を増大、寮費ゼロ 仁川オン＋マムダヘ研究所（仁川温＋心を込めて研究所）：労働者の「時間貧困」解消プロジェクト 労働者の健康権保障 温(溫)家族キッチン：産業団地の製造業に勤務中の共働き・育児世帯を対象とした副菜（パンチャン）配送支援 家庭内の休息権保障 マム(Mom)ピョナンホム：産業団地の製造業に勤務中の共働き・育児世帯を対象とした家事サービス支援（細部事業）2つのプロジェクト、4つの細部事業 産業団地内の製造業労働者－（目標）150人 寮費ゼロ（月払い）契約を締結した寮を保有する製造業－（目標）150人 産業団地内の製造業勤労－（規模）1人当たり月15万ウォン×6か月－（目標）200世帯（方法）産業団地内の製造業勤労－（規模）1人当たり月15万ウォン×6か月－（目標）150世帯（方法）「청소연구소（清掃研究所）」ポイント支給（予算未執行防止）

[ 김현수 기자 ]  incheoneast@thekoreantoday.com

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