松島3洞地域社会保障協議体、脆弱層30世帯に「家庭用救急箱」

仁川市延寿区の松島3洞地域社会保障協議体（委員長：安成順〈アン・ソンスン〉氏、金正洛〈キム・ジョンラク〉氏）は、独居高齢者など健康管理が難しい住民30世帯に家庭用救急箱を届ける「ソンサム健康薬房支援事業」を開始した。協議体は15日に物品伝達式を開き、支援に乗り出した。

[The Korean Today] 松島3洞地域社会保障協議体による家庭用救急箱の支援 © キム・ミヒ記者

事業の財源は、協議体が韓国ガス公社仁川基地本部の公募事業で確保した186万ウォン。地域の公共機関の公募事業費が、洞単位の住民組織を通じて実際に支援を必要とする家庭に届く仕組みだ。

支援対象は、低所得の独居高齢者や高齢夫婦世帯など。体が不自由だったり、身近に世話をしてくれる家族がいなかったりして、日頃から健康管理が難しい脆弱層に、自宅ですぐに使える基本的な救急用品をそろえることが目的だ。

救急箱は直接訪問して手渡す。協議体の委員らは10月末までに対象世帯を順次訪問して救急箱を届け、高齢者の安否や健康状態、住環境もあわせて確認する予定だ。

訪問の過程で追加の支援が必要な世帯が確認された場合は、行政福祉センターと連携し、世帯ごとの状況に応じた福祉サービスを提供する計画だ。一回限りの物品支援で終わらせず、公的福祉体制へつなぐ橋渡し役も担う構想だ。

今回の事業の意義は、物品よりも訪問にある。住民委員が自ら戸をたたき、高齢者の暮らしを見守る過程そのものが、隣人の危機を早期に発見する仕組みとなる。一人暮らしの高齢世帯が増える中、地域単位の見守りネットワークをきめ細かくする取り組みとして注目される。

松島3洞地域社会保障協議体は「今回の事業が脆弱層の高齢者の健康管理に役立つことを願う」とした上で、「今後も地域の困っている隣人にきめ細かく目を配り、住民が実感できる福祉事業を継続的に発掘していく」と述べた。

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