仁川市弥鄒忽（ミチュホル）区（金正植〈キム・ジョンシク〉区長）が、一人暮らしの住民の情緒的孤立や危機のサインを人工知能（AI）で事前に見つけ出す体制を構築する。区は27日、26日に区長室でAI企業のシムシミ社（崔晶會〈チェ・ジョンフェ〉代表）と「AI基盤の単身世帯情緒セーフティーネット構築のための業務協約」を締結したと明らかにした。
 [The Korean Today] 弥鄒忽区・シムシミ社のAI基盤単身世帯情緒セーフティーネット構築業務協約式 © キム・ミヒ記者 |
今回の協約は、危機が表面化する前に兆候を先に捉えることに焦点を当てた。一人暮らしの住民は、体や心に異変が生じても周囲が気付きにくい。そのため、本人の申請や近隣住民の通報に頼る従来の福祉行政だけでは支援が遅れがちになる点が、福祉現場の課題とされてきた。区は、こうした隙間を技術で補えるかどうかを現場で直接確認する計画だ。
事業は政府の研究開発課題と連動して推進される。科学技術情報通信部と情報通信企画評価院（IITP）が進める「実世界能動行動型エージェンティックAI技術開発事業」と連携したもので、区はAI技術が地域社会で実際に機能するかを点検し、その実証結果をデータに基づく福祉政策に反映することを目標に掲げた。
協約の相手であるシムシミ社は、単身世帯の危険信号を感知する技術を開発している。音声、生体情報、デジタル機器の利用記録など複数の情報をAIで総合的に分析し、情緒的孤立や生活パターンの変化といった異常の兆候を早い段階で捉え、必要な支援につなげる方式だ。
両機関の役割も定められた。技術を現場に適用するために必要な行政協力をはじめ、実証に参加する対象者の募集や事業の案内を共同で担う。実証結果と非識別・統計資料を政策に活用することや、事業成果の共有・広報にも力を合わせることにした。個人を特定できないよう処理した資料を政策に使うことにしただけに、機微な情報を扱う事業で個人情報保護をどのように守っていくかも併せて注視すべき点だ。
 [The Korean Today] AI基盤の単身世帯情緒セーフティーネット構築業務協約の締結 © キム・ミヒ記者 |
財政負担がない点も目を引く。区は区費を別途投入することなく、AI基盤の単身世帯支援サービスがどの程度効果があるか、地域に適用できるかを検証できる。実証過程で蓄積される情緒・行動分析資料と危機兆候分析資料は、孤独死の予防や福祉の死角の発掘など、今後の福祉政策の策定に活用される予定だ。
金正植区長は「社会的孤立と孤独死の問題に先制的に対応するには、福祉行政と新たな技術の連携が重要だ」とし、「今回の協約を通じてAI技術の可能性を現場で確認し、その成果が住民に実質的に役立つ福祉政策へとつながるよう努力する」と述べた。
今回の協約は、区の単身世帯ケアが人による発掘のみに頼っていた方式から、データと技術で補完する方式へと広がる出発点という意味がある。ただし、実際の成果は実証過程で感知の精度と支援連携の実効性がどれだけ確認されるかにかかっており、結果が政策にどうつながるか見守る必要がある。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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