原州市が地方税入の滞納問題に対応するための専従組織を新たに編成した。市は去る4日、原州市庁投資相談室で地方税入滞納管理団発隊式を開き、安定的な税収確保とオーダーメイド型滞納管理に向けた本格的な運営に入った。
 [コリアントゥデイ] 地方税入滞納管理団発隊式 ©イ・ソニョン記者 |
発隊式にはキム・ジョンナム原州副市長をはじめとする関係公務員と滞納管理団員13人が出席し、発足を祝うとともに、誠実な納税文化の醸成と効率的な滞納管理推進への意志を固めた。
滞納管理団はこれに先立ち、去る3日からすでに運営を始めている状態だ。地方税と税外収入の滞納者を対象に電話相談と現場訪問を並行し、滞納の事実を案内するとともに、各滞納者の納付余力を把握するオーダーメイド型管理を行っている。
対応方式は滞納者の状況によって異なる。生活困窮型の滞納者には分割納付や福祉サービス連携など必要な行政支援を案内する一方、故意または常習的に滞納した場合には滞納処分など強力な徴収活動を行う方針だ。
 [コリアントゥデイ] 滞納管理団員による誠実納税の誓い記念撮影 © イ・ソニョン記者 |
ホン・ジョンビン徴収課長は「滞納管理は納税者の状況を丁寧に見極め、自発的な納付を引き出す過程」だとし、「今後も市民の信頼を基盤に、誠実な納税文化が定着できるよう最善を尽くす」と述べた。
滞納管理団の運営は、税金を納められない事情を抱える市民には実質的な支援策をつなぎ、納付能力がありながら先延ばしにする滞納者には原則通り徴収手続きを適用する二段構えのアプローチに要約される。
市は今回の発隊式を機に滞納管理体系を常時化し、地方税入の安定性を高め、租税の公平性を確保していく計画だ。
[ イ・ソニョン記者 : wonju@thekoreantoday.com ]
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