仁川チェムルポ区(区庁長キム・チャンジン)は、移動が不自由で病院への通院が難しい統合ケア対象者のために、訪問医療利用時に発生する自己負担金を支援する「トック!健康つなぎサービス」を12日から推進すると明らかにした。
 [The Korean Today] 「トック!健康つなぎサービス」業務協約式 © キム・ミヒ記者 |
この事業は、統合ケア対象者のうち移動が不自由で訪問診療や服薬指導が必要な世帯を対象とする。区は、経済的負担のために必要な医療サービスを諦めることがないよう自己負担金を支援し、訪問医療の利用の敷居を下げる方針だ。
事業の安定的な定着のため、区は地域内8カ所の機関と業務協約(MOU)を結び、協力体制を整えた。訪問診療分野には、幸福セラン医院、明仁韓医院、益水韓医院、一二三韓医院、兄弟韓医院、恵化堂韓医院、仁川広域市医療院の7つの医療機関が参加し、訪問服薬指導分野はチェムルポ・永宗区薬剤師会が共に取り組む。
これにより、訪問診療を利用する際、健康保険加入者は6千ウォン、次上位階層および医療給付受給者は1千ウォンのみを負担すればよい。
5種類以上の薬を継続的に服用しており、きめ細かな投薬管理が必要な対象者には、チェムルポ・永宗区薬剤師会と連携して訪問服薬指導サービスも提供される。訪問診療と服薬指導にかかる費用は、1人当たり年間最大50万ウォンの限度内で統合的に支援を受けることができる。
サービスを希望する住民は、居住地の洞行政福祉センターに統合ケア事業を申請すると、総合判定調査を経て個人別支援計画が立てられる。その後、統合支援会議に上程され支援計画が最終確定されると、協約を結んだ医療機関にサービスが依頼され、オーダーメイド型の訪問医療サービスが提供される手順を踏む。
キム・チャンジン、チェムルポ区庁長は「患者の訪問診療自己負担金を大幅に引き下げ、服薬指導の死角地帯を支援することで、在宅医療への参入障壁を取り除くことになった」とし、「今後も地域内の保健医療資源との強固な協力体制を通じて、区民のためのオーダーメイド型医療ケアサービスの基盤を固めていく」と述べた。
高齢化が進む地域社会において、在宅医療支援の拡大は医療アクセスが脆弱な階層の健康権保障に直結する事案であり、今回の協約を契機に地域内の医療空白の解消にも役立つものとみられる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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