仁川済物浦区(区庁長キム・チャンジン)が、きめ細かな統合ケア体系を構築するため、対象者1185人を対象に全数調査に乗り出した。
 [The Korean Today] 統合ケア全数調査の現場 © キム・ミヒ記者 |
調査は来る10月2日まで行われ、各洞行政福祉センターの訪問保健福祉チームが現場訪問と電話相談を並行して対象者を確認している。
調査対象は、高齢者オーダーメイドケアサービスの重点管理群、国民健康保険公団のビッグデータを基に把握された医療・ケア複合ニーズ者、長期療養在宅給付者および等級外者(A・B)・申請却下者・却下処分者など、優先的に発掘が必要な世帯だ。
調査現場では、健康状態やケアの空白時間はもちろん、食事・ケア・住居・医療支援など日常で経験する実質的な困難を綿密に確認する。区はこれを基に、支援が必要な世帯が適時にサービスを受けられるよう申請につなげる計画だ。
今回の調査は、福祉の死角地帯に置かれやすい高リスク群を先制的に見つけ出し、必要な支援を迅速につなげる趣旨で、地域ケア安全網の実効性を高めることに焦点を当てている。
キム・チャンジン区庁長は「今回の全数調査で危機世帯を先制発掘し、区民みんなが安心して医療・ケアサービスを享受できるよう、きめ細かなケア安全網を構築する」と述べた。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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