仁川市の済物浦区(キム・チャンジン区長)は2日、松林庁舎のソナムホールで、管内の補助金受給施設の事業主を対象に「安全保健管理体制構築教育」を開いた。事業主が自らの事業場の安全保健管理体制を自主的に点検し、整備できるよう支援するための催しである。
 [The Korean Today] 安全保健管理体制構築教育 © キム・ミヒ記者 |
教育の対象は、区から各種補助金の支援を受けている社会福祉施設や保育所などの受給施設の事業主たちだ。労働災害の予防に向けた事業主の安全保健確保義務が年々強化される傾向にあることから、現場ですぐに適用できる内容を中心に課程を組んだ。
この日の教育には、事業主ら約70人が出席した。講義は、▲安全保健管理体制構築の必要性▲事業場のリスクアセスメントの実施方法▲安全保健管理担当者の指定と役割▲重大災害予防のための自主点検チェックリストの活用方法――などをテーマに行われた。
教育の終了間際には、出席者全員が「労働災害根絶の実践誓約」キャンペーンに参加した。出席者は決議文を朗読して署名し、▲事業場内の安全規則の遵守▲定期的な危険要因の点検・改善▲労働者への安全保健教育の強化――などを実践すると約束した。
キム・チャンジン区長は「今回の教育が、事業主の自律的な安全保健管理能力を高める契機となることを願う。今後も管内事業場の労働災害予防に向けた教育と支援を継続的に拡大していく」と述べた。
福祉施設や保育所は住民の生活に密接した空間であるだけに、これらの施設の安全管理能力が高まれば、利用する住民や従事者の安全確保につながり得るとして、区の後続教育や支援拡大に関心が集まっている。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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