仁川市延寿区（イ・ジェホ区長）は、依存症患者を最初の相談から社会復帰まで途切れなく支援してきた成果が認められ、政府から公式に評価された。区は19日、保健福祉部が「2026年精神保健の日」に合わせて実施した地域社会精神保健福祉センター（基礎・依存症）評価で最優秀機関に選ばれ、保健福祉部長官表彰を受けたと明らかにした。
 [The Korean Today] 延寿区の保健福祉部長官表彰受賞 © キム・ミヒ記者 |
評価で高い点数を得たのは延寿区依存症管理統合支援センターだ。同センターは、依存症のリスクを抱える住民の早期発見、個々の事情に合わせた相談、体系的なリハビリプログラムの運営など、事業の全領域で満遍なく成果を上げたと評価された。リスク群の発掘からリハビリに至る過程が一つにつながっている点が、今回の受賞の土台となった。
延寿区の支援体制の核心は、治療を一度で終わらせたり、短期間の相談にとどめたりしない点にある。依存症患者が自ら健康的な生活を営み、地域社会に安定して定着するまでの全過程を一体的に支援するよう設計されている。このため区は、管内の専門精神リハビリ施設である「延寿セヌリ精神リハビリ施設」や共同生活ホームなどと緊密に連携し、延寿区独自のリハビリネットワークを構築・運営している。
支援は段階を踏んで行われる。センターで最初の相談を受けて治療につながった対象者は、続いて精神リハビリ施設に移り、段階別に構成されたオーダーメード型の集団リハビリプログラムに参加する。さらに、住居の安定支援や回復者同士の集まり、職業リハビリ、社会適応訓練など、日常生活の回復に必要なケアが身近なところで続けて提供される。区は、こうした段階的な管理が再発率を下げ、対象者を実際の社会復帰へと導く原動力になっていると説明した。
治療の専門性も高めた。センターは、学術論文で根拠が検証された統合治療プログラムを相談・治療の現場に導入した。効果は数値で確認された。アルコール使用障害患者の場合、短期相談のみを受けた場合と比べ、回復の水準と断酒を継続できる可能性が6倍以上高まった。病院の外、地域社会の中で行われる治療が、対象者の回復に実質的な変化をもたらし得ることを示した結果だ。
区は今回の表彰を機に、相談・治療・リハビリ・社会復帰を一つの流れでつなぐ「依存症リハビリ統合サービス」をさらに強化する計画だ。治療後の住居や仕事、対人関係の回復まで地域が共に担う仕組みを、より緻密に整えていくという。
イ・ジェホ区長は「依存症の問題は個人の意志だけで克服するのは難しいため、地域社会が共に連帯する統合支援ネットワークが不可欠だ」とした上で、「延寿区ならではの差別化された依存症管理・精神リハビリの連携網を一層強固に構築し、すべての区民が健康で幸せな生活を送れるよう支援を惜しまない」と述べた。
依存症の問題で困難を抱える延寿区民とその家族は、誰でも費用負担なしでセンターの相談とリハビリプログラムを利用できる。延寿区依存症管理統合支援センターを直接訪れるか、電話（032-236-9477）で事前に予約すれば、専門的なオーダーメード型のケアを受けることができる。
今回の受賞は、依存症を個人の問題としてのみ捉えず、地域社会が回復の全過程を共に担うモデルが延寿区に定着したことを示している。一人では解決が難しい依存症の問題に対し、住民が身近な場所で無料で助けを求められる窓口が検証されたという点でも意義がある。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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